概要・沿革・特色

令和７年９月１日現在

　山陰地方の産業の発展に伴う労働災害に対する医療の充実を図るため、昭和29年頃から鳥取大学医学部を中心に労災病院誘致の機運が高まり、昭和34年に鳥取県と米子市が共同して労働省及び労働福祉事業団（当時）に対して労災病院の設置を要望した。

■ 創立

　労働福祉事業団（当時）では、昭和35年現地調査を行うなどして調査検討を行った結果、米子市皆生温泉に第29番目の労災病院を設置することを決定。建設工事は昭和37年１月に開始され、翌38年４月に完成し、６月１日に開院式、６月５日に内科、外科、整形外科、皮膚泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、理学診療科の７診療科、病床数200床をもって診療を開始した。

■ 第一次増改築と機能整備

　医療需要の要請に応えるため、昭和44年から45年にかけて第一次増改築工事を行い、検査部、リハビリテーション部、人工透析等の諸施設を拡充し、300床に増床するとともに、放射線科、神経科、麻酔科、脳神経外科を新設。

　昭和52年１月に特殊健康診断部を発足し、有害業務従事者に対する診療体制の整備充実を図った。

■ 第二次増改築と機能整備

　昭和54年から59年にかけて第二次増改築工事を行い、既存部分の全面改修及び新本館（管理部門、外来部門、病棟部門、手術部門、薬剤部門、放射線部門、検査部門、人工透析部門等）を新築すると共に、神経内科、歯科を新設し、410床に増床。平成２年１月に心臓血管外科を設置し、循環器疾患に対する診療体制を強化した。

　これにより当院の柱である中枢神経、循環器、消化器、腎代謝、骨関節の診療体制の基礎ができた。この頃、国道431号線や米子自動車道などの整備により、病院周囲の宅地化が急速に進み、地域の中核病院としての期待が一層高まると同時に、地域住民の病院に対するニーズが変化し多様化してきた。

■ 第三次増改築と機能整備

　平成７年から８年にかけて中規模増改築工事を行い、外来棟及び東側病棟など一部拡張を実施し、勤労者医療の充実とともに患者さんのアメニティーに応え、病診連携等の地域医療への充実を図った。

■ 第四次増改築と救急体制整備

　平成13年２月から10月にかけて救急棟を増築し救急医療体制の整備を図った。

■ 機能整備とIT化

　数年をかけて病棟機能を整備した結果、一般病床は394床となる。病院IT化計画により平成20年４月に医療情報システムを導入した。まずオーダリング、次いで画像配信、電子カルテと順次整備し、平成21年４月から全面稼働となった。

■ 救急部・集中治療室の整備

　平成20年７月に救急部を設置し、３階病棟に集中治療室８床および救急入院専用病床20床を新設。重症患者管理と救急入院体制の充実を図るとともに、病床を11床削減し383床とした。

　また、より広範囲な重症患者を受け入れる目的で、平成22年８月に３階病棟の集中治療室をHCUに名称変更をした。

■ 第五次増改築と小児科及び産婦人科の新設

　平成25年７月から平成26年２月にかけて小児科、産婦人科の開設に伴う南棟の増築及び第二放射線棟、第一エネルギー棟を増築した。

■ 地域包括ケア病棟の導入

　平成28年度診療報酬改定への対応及び急性期医療から在宅復帰に至るまでの一貫した医療を提供し、地域における当院の役割を確立することを目的として、平成28年10月に一般病棟47床を地域包括ケア病棟に機能変更し運用を開始した。

■ 新病院グランドオープン

　平成30年２月より長年の懸案であった病院の建て替え工事が開始された。令和３年１月に救急部門、手術部門、放射線部門、外来部門、病棟部門が配置される新棟西側が完成、３月より運用を開始した。令和５年５月に人工透析部門、栄養管理部門、薬剤部門、病棟が配置される新棟東側が完成。旧棟の解体、玄関・外構工事、さらに270台分の駐車場整備を経て2025年７月末をもって全工事が完了し、令和７年８月２日にグランドオープンを迎えた。

　山陰地方の勤労者医療を行う病院として、また質の高い地域中核病院として地域医療の一翼を担っている。開院当初は脊髄損傷者等の被災労働者の治療と早期社会復帰促進を図るため、温泉療法を導入した総合的なリハビリテーション医療に重点を置いていたが、労働環境の変化に伴う疾病構造の変化に対応するため内科系を充実した。現在は国の労働者政策に準じて、勤労者の健康を維持するための多くの勤労者予防医学プロジェクト（過労による健康障害の予防、勤労者の心の病、働く女性の健康管理など）を推進している。さらに当院は一般の急性期医療のみならず地域住民のための救急医療にも積極的に取り組んでいる。

■ 政策医療としての勤労者医療の実践

1. 有害業務に従事する労働者の健康管理に関しては、振動障害、じん肺、職業性難聴等に関して、疾病の早期発見、環境改善など勤労者に対する健康対策に寄与している。
2. 産業保健活動としては、王子製紙及び関連企業、その他への産業医派遣、鳥取産業保健総合支援センターに登録産業医を派遣、その他近隣の事業所の特殊健診、生活習慣病健診についても積極的に取り組んでいる。
3. 高所転落、交通事故などの災害医療において、特に山陰地区の脊髄損傷者の総合的医療を実施し、社会復帰支援に努めている。
4. 振動障害について昭和47年から特殊健康診断を実施し、昭和63年に振動障害診断治療研究部を設置、平成９年11月に振動障害センターに改組。平成13年度から振動障害データベースを構築した。
5. 平成13年８月に脳卒中センターを設置して脳ドックにも力を入れている。
6. 平成16年４月に独立行政法人労働者健康福祉機構に移行するにあたり、労災疾病等13分野医学研究の開発・普及事業における振動障害分野の中核として振動障害研究センターを設置し、主任研究員及び分担研究員を配置した。振動障害研究センターは、平成26年３月をもって廃止し、勤労者予防医療部及び地域医療連携室を勤労者医療総合センターに統合・運用することにした。
7. これまで勤労者予防医療部で行ってきた予防医療活動に加え、平成26年４月から、新たに治療と就労の両立支援の取組を開始するため、「勤労者予防医療部」を「治療就労両立支援部」と改称し、職場復帰や治療と就労の両立支援への取組を行い、事例を集積し、医療機関向けのマニュアルの普及を労働者健康安全機構全体で行うこととなっている。

■ 地域医療・救急医療に対する貢献

1. 中枢神経、循環器、消化器、腎代謝、骨関節、小児・周産期医療を６本の柱として重点的に強化し、2.5次医療まで受け持っている。
2. 地域医療連携については、昭和63年４月に鳥取県西部医師会とセミオープンシステムを開始し、平成８年８月に本格的なオープンシステムに移行。当院と地域医師会との協力により一貫性のある医療を提供している。
3. 救急医療に関しては、昭和54年から鳥取県西部地区病院群休日輪番制に参画し、昭和55年に、救急病院の指定を受けて以来2.5次救急を受け持っている。さらに平成13年４月からは病院群平日輪番制が実施され、積極的に参画している。また、平成13年２月に救急医療体制の充実を図るため救急棟を新築した。平成20年７月には、救急体制を更に充実させるため、３階病棟に集中治療室、救急病床（ER）を設置し、救急部を開設するとともに、地域医療支援病院の名称使用の承認を受けた。平成22年８月より、３階病棟の集中治療室を正式に高次集中治療室（HCU）として独立し開設すると共に、３階病棟の名称を救急病棟（ER）に変更。令和３年３月の新棟（西側）完成に伴い、救急外来とHCU（８→12床）を新棟に移転、拡充した。合わせて、感染症外来を屋内外に設置した。
4. 平成23年７月に鳥取県よりがん診療連携拠点病院に準じる病院の指定を受ける。
5. 島根県松江市鹿島町にある島根原子力発電所を中心とする30km圏内に近い場所に位置する中核病院として、平成24年４月に鳥取県より初期被ばく医療機関の指定を受ける。平成30年３月には、原子力災害医療協力機関に指定された。
6. 平成26年４月の小児科開設とともに鳥取県西部地区病院群小児輪番制の平日・休日及び祝日の輪番に積極的に参画。令和２年11月に鳥取県から養育医療の実施機関に指定され、未熟児の受入にも対応している。
7. 平成28年１月に鳥取県より、へき地医療拠点病院の指定を受ける。
8. 平成28年４月から鳥取県地域医療連携ネットワーク（おしどりネット）に参加し、近隣医療機関との患者情報の共有が可能となり、地域医療機関との連携を強化している。
9. 平成29年５月には総合支援センターを「地域連携部門」「医療相談部門」「入退院支援部門」の３部門を柱とした組織に変更し、患者支援の強化を図っている。